京都市防災協会は、京都市の全額出捐による財団法人として、平成6年10月1日に京都府知事の許可を受けて設立、平成25年4月1日に一般財団法人へ移行しました。この間、主に、京都市市民防災センターの運営を通じて、防災思想及び防災知識の普及に取り組んで参りました。
京都市市民防災センターの運営につきましては、昨年12月に引き続き、当協会が令和5年4月1日から4年間の指定管理者としての指定を受けました。令和5年度は、平成7年9月の開館以来28年目を迎えるとともに、指定管理者として、新たな4年間のスタートの年でもあることから、初心に帰り、京都市消防局との連携を密にしながら、確実な管理運営を行って参ります。また、新型コロナウイルスの感染症対策を強化し、アフターコロナにできることを模索しながら運営に取り組んできたところですが、5月8日に「新型コロナウイルス感染症」の感染症法上の分類が2類から5類に変更され、行動制限が解除されました。これに伴い、感染防止の観点から運用を休止していた「強風体験室」及び「通報訓練コーナー」の運用を再開し、全体験施設が利用できる体制となりました。
今年は、関東大震災から100年の節目に当たります。関東地方に大きな被害をもたらし、近代日本の災害対策の出発点になったと言われております。また、2月にはトルコで大地震による甚大な被害が発生し、国内においても、5月に石川県珠洲市をはじめ、激しい揺れを伴う地震が複数発生しております。
京都市市民防災センターでは、国難をもたらすと懸念されている南海トラフ巨大地震をはじめ、水害、土砂災害などの自然災害に備えるため、各体験室において災害を疑似体験していただき、「災害から命を守る行動の重要性」や「災害の恐ろしさ」、「災害に対する備えの大切さ」など、日頃の備えの重要性等を再認識していただくことで、より一層、防災行動力を高めていただきたいと考えております。
また、防火防災に係る講習につきましても、従来から実施している防火管理・防災管理講習等の充実を図り、事業所における火災予防等の取組が推進されるよう取り組んで参ります。
当協会といたしましては、地域社会の安全の向上に貢献していくため、消防行政機関との連携を密にして、京都市市民防災センターの来館者をはじめ、市民の皆様方への様々な情報の提供などを通じて、更に「災害に強い人づくり・組織づくり」を推進して参ります。
令和5年7月
一般財団法人京都市防災協会
理事長 川 中 長 治
近年、都市構造の急激な変化の中で、災害も複雑多様化し、都市における安全対策が市民生活の重要な基盤を成している。
今後、安全で快適なまちづくり及び市民生活づくりを進めていくに当たっては、火災をはじめとする各種災害の予防あるいは災害が発生した際の被害を最小限にとどめるための消防力の充実強化に加え、市民が防災に対する知識と行動力を正しく身につけ、更にはそれぞれの生活環境の安全を自らの手で守っていくことができる『災害に強い市民づくり』を強力に推進していくことが強く求められている。
これらの課題に適切に応えていくためには、市民の防災に対する関心を一層高めるとともに、長期的な視点に立った防災思想の普及啓発を行い、自主防災組織や事業所の自衛消防隊あるいは地域社会を構成する各種団体などに対する防災指導の充実を図るとともに、市民一人ひとりが自らの家庭、職場、地域を災害から守るための知識、技能、行動力を持つことができるようきめ細かな取組を積極的に行っていくことが不可欠となる。
以上のような現状を踏まえ、防災思想の普及高揚のための広報事業、京都市市民防災センターにおける体験等を通じた防災教育及び事業所の防火管理者やそれぞれの地域における自主防災活動に携わる市民に対する訓練指導など地域事情に即したきめ細かな防災関連事業を積極的に推進し、災害に強い市民、事業所を育成するとともに消防行政との有機的な連携を図り、もって地域社会の安全向上と福祉の増進に貢献することを目的とする。
名称 | 一般財団法人京都市防災協会 |
設立者 | 京都市 |
設立日 | 平成6年10月1日 |
基本財産 | 1千万円(全額京都市出捐) |
事務所 | 京都府京都市南区西九条菅田町7番地 京都市市民防災センター内 |
事業 |
|
役員等 |
|
指定管理者の名称 | 一般財団法人京都市防災協会 |
主たる事業所の所在地 | 京都府京都市南区西九条菅田町7番地 京都市市民防災センター内 |
指定期間 | 令和5年4月1日~令和9年3月31日(4年間) |