京都市防災協会は、京都市の全額出捐による財団法人として、平成6年10月1日に京都府知事の許可を受けて設立、平成25年4月1日に一般財団法人へ移行しました。この間、平成7年9月1日に開館した京都市市民防災センターの運営を通じて、市民の皆様に広く防災思想及び防災知識の普及を目指し取り組んでまいりました。
折しも開館した平成7年には、「阪神淡路大震災」が発生し、私たちは、大都市直下型地震による被害の甚大さを改めて実感するとともに地震に対する備えの重要性を再認識することとなりました。昨年は、「阪神淡路大震災」から30年を迎えるとともに、同センターでは開館30周年を迎え、市内自主防災会を対象とした特別記念講演会とワークショップ及び特別イベント、週末を中心にしたミニイベントを開催し、市民の皆様に防災意識の高揚を図りました。今後は、これまでの経験を活かし、開館30年の月日を回顧しつつ、世代を超えて、身近で親しみのある防災体験施設としての運営に、取り組んでまいります。
また、防火防災に係る講習につきましても、従来から実施している防火管理・防災管理講習等のより一層の充実を図り、事業所における火災予防等の取組が推進されるよう取り組んでまいります。
当協会といたしましては、地域社会の安全の向上に貢献していくため、消防行政機関との連携を密にして、京都市市民防災センターの来館者をはじめ、市民の皆様方への様々な情報の提供などを通じて、更に「災害に強い人づくり・組織づくり」を推進してまいります。
令和8年8月
一般財団法人京都市防災協会
理事長 川 中 長 治
近年、都市構造の急激な変化の中で、災害も複雑多様化し、都市における安全対策が市民生活の重要な基盤を成している。
今後、安全で快適なまちづくり及び市民生活づくりを進めていくに当たっては、火災をはじめとする各種災害の予防あるいは災害が発生した際の被害を最小限にとどめるための消防力の充実強化に加え、市民が防災に対する知識と行動力を正しく身につけ、更にはそれぞれの生活環境の安全を自らの手で守っていくことができる『災害に強い市民づくり』を強力に推進していくことが強く求められている。
これらの課題に適切に応えていくためには、市民の防災に対する関心を一層高めるとともに、長期的な視点に立った防災思想の普及啓発を行い、自主防災組織や事業所の自衛消防隊あるいは地域社会を構成する各種団体などに対する防災指導の充実を図るとともに、市民一人ひとりが自らの家庭、職場、地域を災害から守るための知識、技能、行動力を持つことができるようきめ細かな取組を積極的に行っていくことが不可欠となる。
以上のような現状を踏まえ、防災思想の普及高揚のための広報事業、京都市市民防災センターにおける体験等を通じた防災教育及び事業所の防火管理者やそれぞれの地域における自主防災活動に携わる市民に対する訓練指導など地域事情に即したきめ細かな防災関連事業を積極的に推進し、災害に強い市民、事業所を育成するとともに消防行政との有機的な連携を図り、もって地域社会の安全向上と福祉の増進に貢献することを目的とする。
| 名称 | 一般財団法人京都市防災協会 |
| 設立者 | 京都市 |
| 設立日 | 平成6年10月1日 |
| 基本財産 | 1千万円(全額京都市出捐) |
| 事務所 | 京都府京都市南区西九条菅田町7番地 京都市市民防災センター内 |
| 事業 |
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| 役員等 |
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| 指定管理者の名称 | 一般財団法人京都市防災協会 |
| 主たる事業所の所在地 | 京都府京都市南区西九条菅田町7番地 京都市市民防災センター内 |
| 指定期間 | 令和5年4月1日~令和9年3月31日(4年間) |