京都市防災協会
ごあいさつ
京都市防災協会は、京都市の全額出捐による財団法人として、平成６年１０月１日に京都府知事の許可を受けて設立、平成２５年４月１日に一般財団法人へ移行しました。防災週間における防災イベント、週末のイベント、防災講演会及び防火・防災講習等を開催するなど、京都市市民防災センターの運営を通じて、防災思想及び防災知識の普及に取り組んでいるところです。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ来館者数は、順調に回復しており、令和６年度は７４，８４９人、前年と比べて６，１０５人の増加となりました。そして、平成７年９月１日の開館以来、多くの皆様にご利用いただき、令和７年３月８日には、２５０万人目の来館者を迎えることができました。
京都市市民防災センターは、大都市直下型地震である「阪神淡路大震災」が発生した年に、防災体験施設を活用して、「災害に強い市民、事業所」を育成することを目的に開館し、市民の皆様に災害の疑似体験を通じて、防災に関する知識の習得や災害発生時の備えの重要性を学んでいただき、今年で３０年を迎えます。節目の年に当たり、開館３０周年イベント等を通じて、市民の皆様に「命を守る行動」と「災害への備え」の重要性を再認識していただけるよう、より一層、「防災思想と普及啓発」に取り組んで参りたいと考えております。
また、防火防災に係る講習につきましても、従来から実施している防火管理・防災管理講習等の充実を図り、事業所における火災予防等の取組が推進されるよう取り組んで参ります。
当協会といたしましては、地域社会の安全の向上に貢献していくため、消防行政機関との連携を密にして、京都市市民防災センターの来館者をはじめ、市民の皆様方への様々な情報の提供などを通じて、更に「災害に強い人づくり・組織づくり」を推進して参ります。
令和７年８月
一般財団法人京都市防災協会
理事長 川 中 長 治
設立趣意
近年、都市構造の急激な変化の中で、災害も複雑多様化し、都市における安全対策が市民生活の重要な基盤を成している。
今後、安全で快適なまちづくり及び市民生活づくりを進めていくに当たっては、火災をはじめとする各種災害の予防あるいは災害が発生した際の被害を最小限にとどめるための消防力の充実強化に加え、市民が防災に対する知識と行動力を正しく身につけ、更にはそれぞれの生活環境の安全を自らの手で守っていくことができる『災害に強い市民づくり』を強力に推進していくことが強く求められている。
これらの課題に適切に応えていくためには、市民の防災に対する関心を一層高めるとともに、長期的な視点に立った防災思想の普及啓発を行い、自主防災組織や事業所の自衛消防隊あるいは地域社会を構成する各種団体などに対する防災指導の充実を図るとともに、市民一人ひとりが自らの家庭、職場、地域を災害から守るための知識、技能、行動力を持つことができるようきめ細かな取組を積極的に行っていくことが不可欠となる。
以上のような現状を踏まえ、防災思想の普及高揚のための広報事業、京都市市民防災センターにおける体験等を通じた防災教育及び事業所の防火管理者やそれぞれの地域における自主防災活動に携わる市民に対する訓練指導など地域事情に即したきめ細かな防災関連事業を積極的に推進し、災害に強い市民、事業所を育成するとともに消防行政との有機的な連携を図り、もって地域社会の安全向上と福祉の増進に貢献することを目的とする。
一般財団法人京都市防災協会概要
| 名称 | 一般財団法人京都市防災協会 |
| 設立者 | 京都市 |
| 設立日 | 平成６年１０月１日 |
| 基本財産 | １千万円（全額京都市出捐） |
| 事務所 | 京都府京都市南区西九条菅田町7番地 京都市市民防災センター内 |
| 事業 |
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| 役員等 |
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京都市市民防災センターの管理運営
| 指定管理者の名称 | 一般財団法人京都市防災協会 |
| 主たる事業所の所在地 | 京都府京都市南区西九条菅田町7番地 京都市市民防災センター内 |
| 指定期間 | 令和5年4月1日～令和9年3月31日（4年間） |
